2月28日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が601ドル値上がりした。トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談決裂を受けて一時、前日比で下落したが、インフレ（物価高）や高関税政策への過度な懸念が後退したことから取引の終盤にかけて大きく値上がりした。
終値は、前日より601.41ドル（1.39%）高い4万3840.91ドルだった。値上がりは3日ぶり。
米商務省が28日朝に発表した1月の米個人消費支出（PCE）の物価指数は、前年同月比で2.5%上昇して市場予想と一致した。前月から0.1ポイント鈍化したこともあり、インフレ再燃への不安がやや後退。ダウは取引開始直後に200ドルほど値上がりした。
その後、ホワイトハウスでのトランプ氏とゼレンスキー氏との会談が決裂し、ウクライナの希少資源に関する協定への署名や記者会見も中止された。リスク回避の動きが拡大し、ダウは一時130ドル超下落した。
ただ、米国が3月4日に発動を予定しているメキシコとカナダへの25%の関税について、メキシコと米国との交渉が進展していると伝わり、取引終盤にかけて株式を買い戻す動きが急速に広がった。
